東かがわ市議会 2022-12-05 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年12月05日
また、この度、１２月３、４日と２日間、全国町並み保存連盟の理事会が讃州井筒屋敷で開催され、北は小樽市から南は福岡市まで、まち並み保存に携わる大学教授や県職員、また建築家などの皆さんの引田のまち並みについての意見交流会があり、伝統的建築物群保存地区に指定される価値があることから、指定を目指し、国からの予算でまち並みという資源を生かし、一流の田舎を目指すべきという助言を頂いています。
また、この度、１２月３、４日と２日間、全国町並み保存連盟の理事会が讃州井筒屋敷で開催され、北は小樽市から南は福岡市まで、まち並み保存に携わる大学教授や県職員、また建築家などの皆さんの引田のまち並みについての意見交流会があり、伝統的建築物群保存地区に指定される価値があることから、指定を目指し、国からの予算でまち並みという資源を生かし、一流の田舎を目指すべきという助言を頂いています。
また、作業実施に際する心構えといたしまして、常に周囲の建築物や車両、そして人の状況に細心の注意を払い、作業に当たるよう指導をしております。 次に、２点目の今後の対応についてであります。今後は作業場所の近隣に車両の駐車が見込まれる場合には、可能な限り車両の移動を依頼するなど、事前に作業場所の周辺環境を整え、再発防止に努めてまいります。
観音寺市公共施設等総合管理計画の中に、本計画期間内に公共建築物を20％削減することを目標としますと、こういう記述があります。そこで、この目標について伺いたいと思います。 田代部長も御承知のように、目標には２つある。一つは必達目標、もう一つは努力目標。これ部長、意味は分かりますね、教育長の説明を聞かんでも──はい、ありがとうございます。
なお、民間建築物耐風対策支援事業につきましては、令和４年４月に施行された事業となっておりますので、これまでの実績はございません。 以上になります。 ◆２番（藤田均議員） 議長──２番 ○詫間茂議長 ２番 ◆２番（藤田均議員） ありがとうございます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 次に、観音寺市民間建築物耐風対策支援事業の概要については、近年の大型台風や地震等の発生により屋根瓦の飛散や脱落等の被害が各地で多発をいたしております。本市におきましても、令和元年11月に八幡町で、また、昨年11月には豊田地区において突風による被害が発生をいたしております。
なお、費用につきましては、修繕費は国土交通省が公表しております建築物のライフサイクルコストに基づき算出するとともに、各種見積りや他の温水プールの事例などを基に算定した結果であります。
その後、周辺の建築物や通行人等に対して悪影響をもたらすおそれがあるか否か、また、当該空き家等が周辺にもたらす悪影響の程度と危険度の切迫性などを勘案し、措置を講ずる必要があるかを判断いたします。
この主な改正点は、石綿、俗に言うアスベスト関連で、特に建築物の解体、改修工事を伴う際の事前調査の義務づけであります。また、来年４月１日からは、解体を行う前に調査結果を県に報告しなくてはなりません。 そこで、まずお伺いしたいのは、この法律の公布施行の時期と旧庁舎の解体設計、また総合会館の改修設計の時期が非常に微妙な時期で、同法の改正を踏まえた設計調査が十分に行われているのかが心配であります。
また、工事を行うには免震構造上建築物に風除室を設置することは不可能であることから、建物内での風除室設置となり、来庁者の動線を確保し安全面にも配慮する必要があります。加えて、工事期間中の最大３か月は無人となる夜間や休日のセキュリティーにおいて不安は拭えません。 そこで、御不便を感じておられる市民の方の対応につきましては、各課の配置変更を検討してはどうかというようなことを思っておりました。
災害の種類や規模等を考えるとき、屋外の大規模な災害、例えば地震では、大きな揺れによる建築物等の倒壊、津波による冠水や流失、ため池等の決壊、河川堤防の崩壊、埋立地等の液状化、急傾斜地崩壊、地滑り、道路や橋梁等及び建物などの崩壊や倒壊による避難経路の寸断や遮蔽による通行困難については、共助や公助といったことで対応できます。
最近の石綿に関する新聞報道にありますとおり、各地の建設石綿訴訟で国の敗訴が次々と確定している状況ですが、石綿は数十年以前から建築物だけでなく、広範囲にわたって使用されていたにもかかわらず、石綿の調査も徹底されていなかったと伺っております。また、長い裁判の間に、何百人もの貴い命が失われており、こんなひどい解決先延ばしは日本裁判史上類を見ないとも言われております。
その際、敷地と接する道路要件を定める接道規制や敷地に対する建築物の大きさを制限する形態規制などの集団規定への適合性も確認することになっております。そのほか個人の土地利用に関するものとしては、農業振興地域からの除外や農地転用など、たとえ自己所有であっても、許可を受けなければ自由に土地利用目的の変更ができないという制限がかけられるものがあります。
高松市公共施設等総合管理計画では、建築物の目標使用年数を70年と設定しており、本庁舎は、あと30年間使用する予定となっています。そこで、今後の本庁舎の維持修繕の在り方について考えを伺います。 また、目標使用年までは、今回のように老朽化した部分を修繕しながら維持していくことになりますが、今後の本庁舎修繕費用の見通しについてお答えください。
私は、このたびの工事請負締結に何が言いたいかといいますと、特殊建築物とか、ある一定の建築というたら分かるんですけれども、解体になったらば、解体専門の機械や、それはまあ持っとる会社は少ないけど、大体リースですわね。高松の大手２社は持ってますけどね。こういう解体をして、産業廃棄物が出ますから、産廃を処理するにもある一定の知識やいろいろなことが要るわけですね。そういった中で、今回は７社で入札してます。
土木費では、市道舗装新設事業社会資本分に2,000万円、市道橋落橋防止対策事業に210万7,000円、柞田川右岸線改築事業に1,002万1,000円、県営公共事業負担金街路分に500万円を追加し、耐震改修対策支援補助事業を2,477万円、民間建築物耐震対策支援事業を1,560万5,000円、道路改築事業社会資本分を6,100万円、道整備交付金道路改築事業を400万円、港湾施設長寿命化対策事業社会資本分
本市における災害時避難ルートの安全確保の対策としては、老朽危険空き家除却支援事業、民間危険ブロック塀等除却支援事業、民間住宅耐震支援事業及び緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業を実施しております。無電柱化に当たっては、国や県等の道路管理者や電線等管理者の負担も必要となることから、関係機関の意見を伺うなど調査研究してまいりたいと考えております。
中でも、倒壊した建築物のコンクリート塊、金属くずなど、大量の廃棄物はすぐには処理できないのが現状です。市町のみでは災害廃棄物を処理するのはかなり大変な作業だと思われます。 このことは、市民にとっても大きな問題だと言えます。 現在、香川県では、産業廃棄物の適正な処理、再生利用等について調査研究、研修、指導等の事業を展開しております。
事業概要は、各課から依頼を受けて行う市有建築物の営繕工事に係る設計監理事業です。主な予算科目は、給料として会計年度任用職員分352万1,000円を計上しています。 次に、111ページを御覧ください。２段目、事業名、住宅管理事業を御覧ください。予算額8,107万7,000円のうち、特定財源は住宅使用料等の8,028万9,000円、一般財源は78万8,000円です。
このことから、令和３年度内で個々の施設の方針を取りまとめ、建築物だけでなく、橋梁や港湾、下水道などのインフラ施設も合わせた中・長期的な維持管理、更新等に係る経費の見込みなども含めた観音寺市公共施設等総合管理計画への改定を予定をしております。
また、施設を解体し、新しく建設するのか、施設を改修して活用していくのかの判断につきましては、令和元年５月に策定しました三豊市公共施設長寿命化指針に基づき、建築物の計画段階から設計、建設費などの初期投資、いわゆるイニシャルコストと、施設運用開始からかかる光熱水費などのファシリティーコストや解体処分までの生涯に必要な費用のライフサイクルコストにおいて、新しく建設するのか、改修するのか、どちらが有利であるかを